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ニュースレター 2012,04(第5号)

 ご挨拶 法人設立6周年を記念して「FPパートナー杯ゴルフコンペ」を開催

 2006年3月3日 (有)FPパートナーを設立。設立当初から、お客様の真のパートナーを目指して活動する中で、改めてお客様あっての現在であり家族も生活が出来ている。この感謝の気持ちを表現したのが昨年3月に開催した「5周年記念 ポイントセミナー&感謝の夕べ」でした。会には40名程の方が御参加いただきましたが、懇親会の席上、参加者の方々を御紹介する中で「趣味:ゴルフ」の方が多く またゴルフコンペを希望される方も多かったので企画した結果、16名の方が御参加下さり4組でコンペを開催しました。
 日時:2012年3月25日(日) 場所:熊本城南CC 当日は最高の天気に恵まれ正にゴルフ日よりの中 皆さんゴルフを楽しんで頂きました。プレイ終了後は、ノンアルコールを中心に茶話会を兼ねた表彰式で締めくくりました。優勝は山本誠吾さん(写真の右下)。おめでとうございます!!! 感謝の気持ちで今後 毎年開催したいと思います。今回参加出来なかった方は、来年是非 御参加下さい。

 

P3250636.jpg   P3250642.jpg

 

 プライベートな事ですが、今年1月26日 初孫が誕生しました。名は「侑真」(ユウマ)
スクスクと成長してもう6Kを超えています。侑真のパパが東京勤務の為 3月17日に宮参りをしました。写真はその時のものです。もう1枚は家内が「かわいい、かわいい」と言って待受け画面にしているものを私も貰ってしました。
昔からよく言ったものですね「孫は目に入れても痛くないと」

 

P3170622.jpg   待受画面.jpg

1 ねんきん定期便のみかた⇔あなたの年金いくらもらえますか?

 皆様の手元に「ねんきん定期便」届いていますか?そのねんきん定期便の見方をご説明いたします。難しい専門用語も出てきませんので、ご自分の定期便を見ながら読んでいただければと思います。
 なお、今回は、年金受取が目前で、具体的に心配な50歳以上の方に届く定期便の説明です。(私も)
 その前に、50歳以上と50歳未満の方の定期便の内容が違います。50歳未満の方は、これまでの年金加入期間、これまでの加入実績に応じた年金額、これまでの保険料納付額と最近の月別状況が記載してあります。(右の表)

  50歳以上の方は、具体的な見込額が記入されています。(左の表)この見込額は、60歳までは、現在の年金制度に加入するという仮定で計算されています。(現在の仕事のまま、報酬も変わらずとの前提です)
また、配偶者のある方の加給年金額振替加算額(奥様が歳下の場合、奥様が老齢年金を給付されるまでの期間、年金額に加算されます)は記載されていません。

 また、今話題の厚生年金基金からの年金も記載されていません。この基金については、沢山の方が忘れているか、住所変更等連絡なしでもらえない方も多いので一度、企業年金連合会に、ご自分の「ねんきん基礎年金番号」を告げて確認をしてください。後日、記録を郵送してもらえます。専業主婦で若い時期に少しだけしか働いていない方でもいくらかの基金があるかも知れません。 
 企業年金連合会=03-5777-2666

 50歳未満の方でも、概算は自分でも計算できるように表記されていますが、面倒な方は私まで連絡いただければ、計算ソフトを使って計算して差し上げます。
また、60歳以上で働いている場合(在職老齢年金自給者)は、年金見込額の表示欄そのものがありません。すでに年金を受け取りながら60歳以降も厚生年金に加入している人は、退職後に60歳以降の加入期間を含めて再計算されます。在職老齢年金制度は、給料などの額に応じて老齢厚生年金が減額されますが、老齢基礎年金については全部もらえます。

年金は年額で表示されているので、やはり月額に計算しなおして分かりやすくして、他の所得(個人年金や基金からの年金)などを調べ、次ページにあるようにキャッシュフローをつくり、漠然とした心配ごとを、確認することが大切です。その後、個人年金を追加するなどの対策をお勧めします。

 

  図1.gif    図2.gif  

 

 

 

3 老後のキャッシュフロー表

図3.gif

 皆さんはキャッシュフロー表をご存知ですか?
(キャッシュフロー表とは、収入・支出・年間の収支差・貯蓄残高を年度ごとに表にしたものです)

 上記は、ねんきん定期便には同封されていません。
ねんきん定期便には、年額で記載されていますので、感覚的に分かりにくいですね。これを12で割り毎月の収入に落とし込むことでリアルに感じられると思います。
 
 そこで年金定期便に記載されている数値を、パソコンのソフトに入れますと上記のキャッシュフロー表が出来上がります。
 この表を見ることで、毎月、どれだけの収入(年金受取)がありどれだけ現金が出て行くかわかります。老後の年金を漠然と心配される方が多いのですが、上記の表を作ることで、問題点(心配点)を確認して解決する方法を考えることが出来ます。

 上記の方は、個人年金が夫婦で10万あるため30万円の月額収入がありますが、年金だけだと二人合計でも月に20万円です。住宅ローンや家賃が必要な方や、病気がちで費用がかかる方は、20万円では不足します。
 一般の老後資金として、ゆとりある老後資金は月に37万円(全国平均)と言われています。一般の生活費は27万円との調査結果もあります。
また、個人事業者などは国民年金だけなので個人で準備が必要ですね。

 若い方などは、今から準備すれば間に合いますが、40歳を過ぎてからは、準備期間が毎年短くなります。早めに何らかの対策をすることが必要です。
 上記のキャッシュフロー表をご希望であれば、ねんきん定期便をご用意いただき、私まで連絡いただきますと作成いたします。

 また、退職金や貯蓄を取り崩して老後を送ることも可能ですがそれも限度があります。少しでも有効利用して増やすことが必要です。
 ここ数日、円安に向かい、株価も上昇してきました。投資信託なども良いですし、確実な方法がいいのでしたら個人年金などをはじめるのもいいかと思います。
 
 ただ闇雲に心配するのではなく、2ページに書きましたように、自分でもらえる年金などの再確認が必要です。その上で不足があるのなら不足を補う対策をとりましょう。

 

 

4 FPモリヒロの一言

 昨年の東日本大震災を機に地震保険への関心が高まっているようです。日本列島は世界でも有数の地震発生地帯ですが、地震保険の加入率は09年末で23.0%(全国平均)とそれほど高いとは言えない状況です。そこで今回は、ご存知の方もおられるかもしれませんが地震保険の特徴としくみをお伝えしたいと思います。

 

■地震保険の特徴
昨年の東日本大震災をみてもわかるように地震は1回の地震で極めて大きな損害をもたらします。
また、保険確率の基礎である「大数の法則」も成り立ちにくく保険制度化しにくいといった特徴があります。
そこで、地震リスクを保険会社が分担するのが困難なので政府がリスクの一部を引き受けています。
このように、地震保険は公共性が高いので保険料や補償内容など各損害保険会社共通の内容となっています。

 

■地震保険のしくみ
火災保険をはじめとする一般の損害保険では地震や津波などの損害は免責になっています。地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波により、建物や家財(自動車や30万円以上の貴金属などを除く)が損壊、焼失した場合に保険金を支払います。地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

保険金額は火災保険(建物・家財)の契約金額の30~50%の範囲内で、建物は5000万円、家財は1000万円が限度です。実際に支払われる保険金は3パターンの被害程度に応じて決まります。
「全損」は契約金額の100%、「半損」は50%、「一部損」は5%です。保険料は建物の構造や都道府県で異なります。建物の耐震性などの割引制度があります。なお、事務所・店舗専用の建物などは地震保険の対象とはなりません。

 

 万が一の備えとして大切な保険の一つではありますが、他の保険に比べると加入率が伸び悩みしているという問題点もあります。原因としましては火災保険とセットでなければ加入できないことが、加入をためらわせていることもあるようです。今後、制度が改正されて「火災保険はA社、地震保険はB社」といった柔軟な保険会社選びができるようになればいいのにな、と思う今日この頃であります。

 

 

5 住宅ローンの考え方は?

 ねんきん定期便の説明 如何でしたか? 皆さん老後資金について心配されてる割には、「ねんきん定期便」をよくご覧になっておられません。面倒臭いからなのか?見ても解らないのか?金額が少なくて見たくないのか? しかしキャッシュフロー表でお解りのように貯蓄残高が、90歳でも100歳まででも解りますから大きな安心につながると思います。 この安心を得たい方はご連絡下さいませ。
さて住宅ローン金利の件ですが、最近 私の周りで銀行から進められて固定金利を変動金利に変えておられる方が散見されます。銀行の方には申し訳ないのですが、なぜ銀行は固定金利2%から、変動金利1%を勧めるのでしょうか? 目先 銀行の金利収入は減る事になります。 改めて確認しますと固定金利は、返済期間中もしくは 5年とか10年の一定期間金利据え置きです。将来金利が上がった時のリスクは銀行が負担します。変動金利は、半年ごとに金利が見直しされて金利が上がった場合、その負担は借りている方が負います。メガバンクの中には、日本の国債金利が3.5%になった場合を想定して、プロジェクトチームを立上げ、その損失額の算定や対応策を検討しています。これは何を意味しているのか、日本の財政事情も踏まえて考えてみてください。またこの手の案内がありましたら結論を出す前にご連絡下さい。御相談に応じます。

 

「生命保険 損害保険 資産運用(国内ファンド・海外積立)の ご相談は お気軽にどうぞ!」

 

 


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コメント(1)

Gerardo (2012年5月 3日 00:20)

Big help, big help. And spuertalive news of course.


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